青色LEDと404号特許 中村修二と日亜化学のあいだ
特許博物館 · 2026-02-07 · 約3,100字 · 約8分
会社員として成し遂げた、世紀の発明。 その対価は、いったい誰のものなのか——。
1. 「20世紀中は無理」と言われた青
光の三原色は、赤・緑・青です。 赤と緑のLEDは1960〜70年代に実用化されていましたが、青色LEDだけは、長く実現しませんでした。短い波長の光を出すには、それだけ大きなエネルギーギャップを持つ半導体結晶を、欠陥のない状態で育てる必要があります。素材の壁、結晶成長の壁、p型化の壁——いくつも積み重なって、「20世紀中は無理」とまで言われていました。
青がそろえば、三原色が完成し、フルカラーの表示や、白色のあかりがLEDで作れるようになる。照明やディスプレイの世界を一変させる、最後のピースでした。世界の名だたる大企業と国立研究所が挑み、そして次々と撤退していった領域です。
主流の研究対象は当時、セレン化亜鉛（ZnSe）系でした。窒化ガリウム（GaN）系は「結晶がまともに育たない」「p型化できない」と見なされ、研究者の多くが手を引いていた、いわば負け筋とされる材料です。それでも一部の研究者は、エネルギーギャップが大きく、化学的にも安定なGaN系の可能性を信じて、地道に研究を続けていました。名古屋大学の赤﨑勇と、その研究室の若手だった天野浩もそのひとりです。彼らは1986年、低温堆積バッファ層という手法で、はじめてGaNの良質な単結晶薄膜を得ることに成功したと伝えられています。GaN系が「無理」から「もしかしたら」へと変わる、最初の転換点でした。
2. 地方の中堅メーカーから生まれた
その壁を実用化のレベルまで突破したのが、徳島県の化学メーカー日亜化学工業の技術者、中村修二でした。1989年、彼は社内でほとんど誰も期待していなかったGaN研究に着手します。1993年に明るい青色LEDの量産化を発表するまで、その期間およそ4年。実用的な高輝度・量産レベルというゴールに、地方の中堅メーカーの一研究員が中心的に大きな役割を果たしてたどり着いたのは、当時の世界の研究者を驚かせる出来事だったとされます（基礎研究では赤﨑・天野らの先行成果や、日亜社内の製造・事業化チームの貢献も合わさっています）。
鍵となったのは、結晶成長装置そのものを自分で改造したことだったと伝えられています。中村は既存のMOCVD（有機金属気相成長）装置に手を入れ、原料ガスを2方向から吹き付けるツーフローMOCVDと呼ばれる方式を編み出します。これによって、それまで再現できなかった高品質なGaN薄膜を、量産に耐える形で育てられるようになったとされます。
さらに、p型結晶化——電気的にプラスの性質を持つ層をつくる工程——にも独自のアニール法でめどをつけ、InGaN（インジウム・ガリウム・窒素）の量子井戸構造の作り込みで発光効率を引き上げていきます。1993年11月、日亜化学は「実用レベルの青色LEDの量産」を発表。発光出力は当時の競合の数倍に達したとされ、世界の研究者を驚かせ、ZnSe陣営の流れを一気に塗り替えました。
この発表のインパクトは、研究室の話にとどまりませんでした。青がそろえば、赤・緑・青の三原色で光を合成でき、白色LED照明が可能になります。電球や蛍光灯と比べて消費電力が桁違いに少なく、寿命も長い「次世代の光」が、ここで初めて手の届くものになったからです。携帯電話の画面、屋外大型ディスプレイ、信号機、車のヘッドライト——青色LEDが実用化されたことで連鎖的に広がっていく市場の大きさを、当時から見抜いていた人もいました。
このとき特に重要視された製造技術のひとつが、のちに「404号特許」と呼ばれる特許でした（特許番号の末尾の番号にちなむ通称です）。正式には「窒化ガリウム系化合物半導体結晶の成長方法」に関する特許で、ツーフロー方式と量産プロセスの中核の一つとされた特許です（後述する訴訟では、その価値評価そのものが争点の一つになります）。
3. 発明の対価は、2万円だった
会社は青色LEDで大きな利益をあげていきます。日亜化学の売上は、1990年代後半から2000年代にかけて、桁違いに伸びていきました。
一方、発明者である中村が会社から受け取った報奨金は、報道などで2万円程度と伝えられました。学位取得時の報奨を含めても、世界を変えた発明に対する社内的評価としては、あまりに小さいと見られる金額です（数字は中村自身の発信や報道に基づく象徴的な値として広く知られているものです）。
会社員が職務として行った発明の権利は、原則として会社に属する——これが「職務発明」の考え方です。そのうえで、発明者は「相当の対価」を受け取る権利を持つ、と当時の特許法第35条は定めていました。問題は、その「相当の対価」をいくらと算定するか、明確な基準が存在しなかったことです。
中村は1999年に日亜化学を退職し、米国カリフォルニア大学サンタバーバラ校（UCSB）の教授へと移籍します。日本の企業研究の場を離れる決断でした。そして2001年、彼は会社を相手に、404号特許の権利帰属と対価をめぐる訴訟を起こします。
4. 「200億円」判決と、その後
2004年1月、東京地方裁判所は、発明の対価としてきわめて高額——約200億円の支払いを命じる判決を出します。判決は、特許がもたらした独占的利益と発明者の貢献を高く評価したうえで、請求額の200億円を全額認める、という踏み込んだ判断でした。発明がもたらした利益に照らせば、対価はそれ以上に相当する、という地裁の論理です。社会に大きな衝撃を与えた、画期的な判決でした。
しかし翌2005年1月、東京高等裁判所での控訴審で和解が成立します。遅延損害金を含む和解金は約8億4,000万円と報じられました。404号特許単独というよりは、関連する複数の発明をまとめた包括和解の側面もあったとされます。地裁判決とは桁が変わる結果に、中村自身は強い不満を表明したと伝えられています。
この一連の争いは、企業の研究者の発明をどう評価し、報いるべきかという議論を一気に押し進めました。2004年には特許法第35条が改正され、会社側があらかじめ社内規程で対価の算定ルールを定め、その手続きが合理的であれば、原則としてそれを尊重する——という枠組みが導入されます。さらに2015年改正・2016年施行では、職務発明の権利を最初から会社に帰属させることもできるようになり、発明者は対価ではなく「相当の利益」を受け取る、という整理に変わりました。
なお中村は2014年、赤﨑勇・天野浩の両氏とともに、青色LEDの発明・実用化の功績でノーベル物理学賞を受賞しています。受賞理由には「明るくエネルギー効率の高い白色光源を可能にした、高効率な青色発光ダイオードの発明」が挙げられました。赤﨑・天野が結晶成長の原理面で突破口を開き、中村が量産プロセスを工業的に成立させた——という補完関係が、ストックホルムの場で公式に語られた格好です。
「もしも」の問い
もし日本の制度が、早くから発明者に手厚く報いる仕組みを持っていたら——。 中村はアメリカの大学へ研究の場を移すことなく、日本にとどまっていたかもしれません。
職務発明の対価は、現在の制度のもとでも完全には決着していません。社内規程で算定式を整える企業が増える一方、研究者個人が会社を相手に裁判で「相当の利益」を争う事例は、いまも続いています。発明者と組織のどちらか一方に振り切れた制度は、結局のところ長く持たない、というのが、404号特許が残した教訓のひとつだと言われます。
発明は、一人の執念から生まれます。 けれど、それを製品にし、世界に届けるには、会社という組織の力がいる。 だからこそ、その成果をどう分け合うのかは、いつも難しい。 404号特許をめぐる争いは、その問いを、いまも私たちに残しています。
参考・出典
- The Nobel Prize in Physics 2014 — 赤﨑勇・天野浩・中村修二
- 日亜化学工業 404号特許関連 ニュースリリース — 当事者側の公式情報
- 特許庁 職務発明制度の概要 — 2004年改正・2015年改正（2016年施行）の枠組み
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